財政課・工事検査室 お知らせ

[お知らせ内容] ・財政状況等一覧表の公表 ・財政健全化判断比率の公表
・入札発注見通し ・入札予定 ・入札結果
・入札参加資格審査申請書受付
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財政状況等一覧表(19年度)                         PDFデータ ダウンロード [27KB]
標準財政規模
うち臨時財政対策債
発行可能額
6,167
333

1 一般会計等の財政状況                                         (百万円)
会計名
歳入
歳出
形式収支
実質収支
地方債
現在高
債務負担行為に基づく支出予定額
備考
一般会計
10,208
10,080
128
95
14,030
30
一般会計等
10,208
10,080
128
95
14,030
30
                                    〔1〕      〔2〕     〔3〕

(財産区)                                                                           (百万円)
会計名
歳入
歳出
形式収支
実質収支
地方債
現在高
備考
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-

2 1以外の特別会計の財政状況(公営企業を含む公営事業会計に係るもの)          (百万円、%)
会計名
総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
<法適用以外>
形式収支
純損益
(実質収支)
企業債(地方債)現在高
<法適用企業>
資金不足
・剰余
<法適用企業>
累積欠損金
<法適用企業>
資金不足
比率
備考
 
うち一般会計
繰入見込額
東北町上水道事業会計


158


180


-


△22


1,344


0


177


△32


-
法適用企業
東北町公共下水道事業特別会計
(歳入)

740
(歳出)

736


4
(実質収支)

4


4,328


3,488


-


-


-
東北町農業集落排水事業特別会計
(歳入)

82
(歳出)

81


1
(実質収支)

1


882


523


-


-


-
東北町簡易水道事業特別会計
(歳入)

279
(歳出)

276


3
(実質収支)

3


1,329


312


-


-


-
東北町国民健康保険事業特別会計
(歳入)

3,066
(歳出)

2,968


98
(実質収支)

98


0


0


-


-


-
東北町介護保険特別会計
(歳入)

1,873
(歳出)

1,841


32
(実質収支)

32


8


1


-


-


-
東北町老人保健特別会計
(歳入)

2,140
(歳出)

2,102


38
(実質収支)

38


0


0


-


-


-
東北町介護サービス事業特別会計
(歳入)

29
(歳出)

28


1
(実質収支)

1


0


0


-


-


-
-
-
-
177
-
4,324
177
-
-
                           〔4〕          〔5〕    〔6〕

 (注)1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
    2.法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「総純益」の欄に、
       それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
    3.資金不足及び累積欠損金は負数(△)で表示している。
      また、資金不足・剰余欄については、資金不足がなく、流動資産が流動負債上回る場合においては
      その額を正数(プラス)で表示している。
    4 「実質収支」及び「資金不足・剰余」は、それぞれ「解消可能資金不足額」差引後の数値で
      表示している。

 【参考】 連結実質収支 449(百万円)  連結実質赤字額〔7〕 -(百万円)
 ※上記1「普通会計・実質収支」〔1〕+上記2「実質収支」合計額〔4〕+上記2「資金不足・剰余」合計額〔6〕

3 関係する一部事務組合等の財政状況                               (百万円 , %)
組合名
総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
<法適用以外>
形式収支
純損益
(実質収支)
企業債(地方債)現在高
<法適用企業>
資金不足
・剰余
<法適用企業>
累積欠損金
<公営企業>
資金不足
比率
備考
 
うち当該団体
負担見込額
 
うち当該団体
負担見込額
 
うち当該団体
負担見込額
十和田地区食肉処理事務組合


564


586


-


△22


-


484


18


432


0


△264


-
法適用企業
中部上北広域事業組合(病院事業)


1,756


2,099


-


△343


-


415


101


602


0


△789


-
法適用企業
小川原湖広域水道企業団


0


0


-


0


-


0


0


9


0


0


-
法適用企業
青森県市町村総合事務組合
(歳入)

872
(歳出)

846


26
(実質収支)

26


0


0


0


-


-


-


-
青森県市町村職員退職手当組合
(歳入)

16,444
(歳出)

16,442


2
(実質収支)

2


0


0


0


-


-


-


-
上北地方教育・福祉事務組合
(歳入)

1,133
(歳出)

1,115


18
(実質収支)

18


0


14


1


-


-


-


-
中部上北広域事業組合(一般)
(歳入)

3,083
(歳出)

3,061


22
(実質収支)

22


0


2,397


432


-


-


-


-
青森県交通災害共済組合
(歳入)

233
(歳出)

215


18
(実質収支)

18


0


0


0


-


-


-


-
青森県後期高齢者医療広域連合
(歳入)

785
(歳出)

689


96
(実質収支)

96


0


0


0


-


-


-


-
-
-
-
-
0
-
552
-
0
                               〔8〕       〔9〕     〔10〕

4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

【土地開発公社】                                                                    (百万円)
法人名
経常損益
(千円)
資本又は
正味財産
(千円)
当該団体
からの
出資金
(千円)
当該団体
からの
補助金
(千円)
当該団体
からの
貸付金
(千円)
土地開発公社
の負債の額
当該団体
からの
債務保証
に係る
債務残高
当該団体
からの
損失補償
に係る
債務残高
備考
 
うち当該団体
負担見込額
東北町
土地開発
公社
33
11,080
5,000
0
0
16
0
16
0
                                             〔11〕

【その他の第三セクター等】                                                             (百万円)
法人名
経常損益
(千円)
資本又は
正味財産
(千円)
当該団体
からの
出資金
(千円)
当該団体
からの
補助金
(千円)
当該団体
からの
貸付金
(千円)
当該団体からの
損失補償に係る
債務残高
備考
 
うち当該団体
負担見込額
株式会社
おがわら湖
6,756
21,556
6,000
0
0
0
0
-
-
-
-
-
-
0
                                                         〔12〕

【公的信用保証、制度融資等に係る損失補償】                                              (百万円)
公的保証機関名又は制度融資等名
当該団体からの
損失補償に係る
債務残高
備考
 
うち当該団体
負担見込額
天災融資
89
0
-
0
                                                       〔13

5 財政指数及び健全化判断比率

(1)財政指数                                          (百万円、%(財政力指数を除く))
標準財政規模(A)
(臨時財政対策債発行可能額含む)
6,167
財政力指数
0.317
経常収支比率
94.7
実質収支比率
1.54
連結実質収支比率
7.27

(2)健全化判断比率                                                     (%)
実質赤字比率
-
連結実質赤字比率
-
実質公債費比率
14.3
将来負担比率
168.3
[早期健全化基準]
(14.37)
[早期健全化基準]
(19.37)
[早期健全化基準]
(25.0)
[早期健全化基準]
(350.0)
[財政再生基準]
(20.00)
[財政再生基準]
(40.00)
[財政再生基準]
(35.0)
[財政再生基準]

(注)実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字がある場合に正数(プラス)で表示し、
   赤字がない(黒字又は収支均衡)場合は「−」と表示している。

【参考】健全化判断比率(実質公債費比率を除く)の算定方法





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